BoCRM 利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社スマートウィル（以下「当社」といいます。）の提供するCRM支援システム「BoCRM」のご利用にあたり、契約者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と契約者の皆様との間の権利義務関係が定められております。
第1条（適用）
1. 本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当社と契約者（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第2条（定義）
1. 本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
① 「エンドユーザ」とは、契約者の顧客を意味します。
② 「契約者」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
③ 「第三者サービス」とは、当社が本サービスの提供のために利用する第三者が運営するサービス（LINE、KINCHAKU、Cognigy、ChatGPT、Deepl 翻訳サービス、Google Cloud サービス等を含みますがこれらに限られません。）をいいます。
④ 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
⑤ 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「smartwill.co.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
⑥ 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
⑦ 「本サービス」とは、当社が提供する「BoCRM」という名称のCRM支援システム（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
⑧ 「申込者」とは、第3条において定義された「申込者」を意味します。
⑨ 「利用契約」とは、第3条第3項に定義される「利用契約」を意味します。
第3条（契約の成立）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申込をすることができます。
2. 当社は、第1項に申込をした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、契約を拒否することがあります。
① 申込者が虚偽の事実を申告した場合
② 申込者が本件サービスの利用料金の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
③ 申込者が過去に不正使用などにより本規約に基づく契約の解除または本件サービスの利用を停止されていることが判明した場合
④ 申込者の提供する製品やサービスが、本件サービスと技術上または営業上競合するものと当社が判断した場合
⑤ 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑥ その他、申込者による本件サービスの利用を当社が不適切と判断した場合
3. 当社は、前項その他当社の基準に従って、契約の可否を判断し、当社が契約を認める場合にはその旨を申込者に通知します。かかる通知により申込者の契約者としての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が契約者と当社の間に成立します。なお、利用契約の期間は、本サービスの提供のために必要な各種ソフトウェアの利用ライセンスの期間と同様とし、当該ライセンスの契約期間が更新されることによって、同じ条件で更新されるものとします。
4. 契約者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第4条（本サービスの利用）
1. 契約者は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 契約者は、当社が本サービス提供に関する業務の一部を第三者に委任し、または請け負わせること（以下「再委託」といいます。）に本項をもって同意するものとします。
3. 当社は、契約者への事前の通知、当社ウェブサイトへの掲載など当社所定の方法による告知をもって、本サービスの全部もしくは一部を変更、追加または廃止できるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
4. 契約者は、第三者サービスの提供に関して適用される条件として、当該第三者サービスを提供する事業者が定める利用規約に従うものとします。
第5条（料金等の支払義務）
1. 本サービスの利用料金（以下、「利用料金」といいます。）は、別途当社が定める料金表のとおりとします。ただし、当社は、契約者等の承諾を得ることなく、料金等の体系及び支払方法等を随時変更することがあります。 但し、同変更は契約期間更新以降に適用されるものとします。
2. 契約者は、契約者が申し込んだサービスプランに定める以上の利用があった場合には、別途当社が定める料金表に従い、超過した利用状況に相当する料金を支払うものとします。
3. 契約者は、利用料金に消費税を付加して、別途の合意がある場合を除き、申込書に定める支払期日までに当社が指定する銀行口座へ現金振込により支払うものとします。当該支払にかかる手数料については、契約者が負担するものとします。
4. 契約者は、支払期日を過ぎても利用料金を支払わない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.6%の割合による金員を、延滞料金として、当社が指定する期日までに当社指定の方法で支払うものとします。
第6条（パスワード及びユーザーIDの管理）
1. 契約者は、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 契約者は、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第7条（禁止行為）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
① 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益、著作権その他の知的財産権または法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
② 本サービスをお客様以外の者に使用させる行為
③ 法令に違反する行為
④ 当社の本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
⑤ 当社または第三者の名誉感情、社会的信用を毀損し、もしくは当社または第三者に不利益をもたらす行為
⑥ その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける契約者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条（本サービスの停止等）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
① 本サービスにかかるシステムの保守を定期的又は緊急に行う場合
② 本サービスにかかるシステムに予想外の技術的問題が生じた場合
③ 火災、停電、事故、通信障害などにより本サービスの提供ができなくなった場合
④ 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
⑤ 戦争、テロ活動、変乱、暴動、騒乱、労働争議、感染症や伝染病の拡大などにより本サービスの提供ができなくなった場合
⑥ 第7条（禁止行為）の規定に違反したとき
⑦ 第三者サービスが利用できない場合
⑧ その他、運用上又は技術上、当社が本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断する必要があると判断した場合
2. 当社は、当社の都合及び裁量により何らの補償をすることなく本サービスをいつでも終了することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。但し、既に当社が受領した未経過期間分の利用料金がある場合には、これを暦日による日割計算により算定した金額を契約者に返金するものとします。
3. 当社が本サービスを終了するときは、契約者に対し、本サービス終了の１ヶ月前までに当社所定の方法でその旨を通知します。但し、当社所定の方法をとったにもかかわらず、当該通知が到達しなかった契約者に対しても、本サービスの終了の効果に影響を与えないものとします。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条（設備の負担等）
1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。
2. 契約者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を契約者のコンピューター等にインストールする場合には、契約者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。
第10条（権利帰属）
1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権（本サービスを提供する際に収集されたデータに関する分析等の内容を含みます。）は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 契約者は、本サービスに関する本知的財産権の帰属を争わず、その全部又は一部を問わず、自己に帰属する等の主張をしないものとします。但し、契約者が作成したデータについてはこの限りではありません。
3. 契約者は、テキスト、文書、様式など、本サービスにおいて当社から提供されるあらゆる形のコンテンツの全部又は一部を複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信しないものとします。
第11条（契約の解除等）
1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は契約を解除することができます。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
② 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
③ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
④ 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
⑤ 契約者が第3条第2項各号に該当する場合
⑥ その他、当社が契約者としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社及び契約者は、それぞれ90日前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、契約を解除することができます。但し、契約者は当社に対する残期間分の本サービス利用料金を支払う義務を免れないものとします。また、契約者が申し込んだ本サービスのプランに別途の定めがある場合には、それに従います。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条（保証の否認及び免責）
1. 当社は、本サービスの利用に関して発生した契約者の損害（エンドユーザを含む第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）について、その発生原因または請求原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
2. 原因の如何を問わず、本サービスに関するデータの滅失・変更によって生じた損害について、契約者は、当社を免責するものとします。
3. 利用環境の技術仕様に追加、変更等が生じた場合には、当社はこれに対応するために、本サービスの修正を行う場合がありますが、その完了時期については一切保証しないものとします。また、その間、本サービスが正常に利用できない場合があることを契約者はあらかじめ了承するものとし、その間の補償その他の請求はできないものとします。
4. 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
5. 契約者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の契約者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は契約者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
6. 契約者は、本サービスを利用することが、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
7. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して契約者と他の契約者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において処理及び解決するものとし、当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
8. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者のメッセージ又は情報の削除又は消失､契約者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して契約者が被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
9. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
10. 消費者契約法その他の強行法規の適用その他何らかの理由により、当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去[1]年間において契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
第13条（データの管理）
1. 当社は、本規約に基づき、契約者に対して提供する本サービスにおけるデータ（以下「本データ」といいます。）の取り扱いについて、以下のとおり確認します。
① 本データの格納場所にはシステムの運用上必要な人員のみがアクセスできるようアクセス制御をします。
② 本データの種別毎に必要最低限の権限者のみがアクセスできるように区別し管理します。
③ 本データへのアクセス時はシステムで認証を受けたユーザーのみが行えるものとします（ただし、外部連携などでは間接的な認証に基づいた信頼関係に基づいた仕組みでユーザーにアクセスを許可します。）。
④ ユーザーの種別ごとにそれぞれのデータに対するアクセス権限（閲覧、更新、作成、削除）を付与し管理します。
⑤ システム初期データなどの受取においては暗号化や受け渡し専用の場所への格納など適切な処理を行います。
⑥ 不要となった本データは削除します。
⑦ 本サービスの各機能はコンピュータープログラムによる自動処理によって実現し、直接人の手による操作は行わず、また本サービスの提供において、直接人が、データの閲覧、編集、削除等の管理を行うことはありません。
⑧ 当社は、本システムの整備および本件サービスの利便性向上並びにエンドユーザの満足度向上のために必要な範囲で、エンドユーザの利用状況を取得する場合があります。
第14条（安全管理体制）
1. 当社は、契約者に本サービスを提供するにあたり、諸法令および本規約に基づき、本サービスに関するシステムを厳格に管理し、不正なアクセスおよびコンピュータープログラムの紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、合理的な物理的、人的、組織的および技術的安全対策（以下「安全対策」といいます。）を講じるものとします。
2. 当社は、当社の従業員に対して安全対策を遵守させる義務を負うものとします。
3. 当社は、安全対策を構築および維持するため、当社の従業員に対しコンプライアンスおよびセキュリティ等の社内教育を定期的に実施いたします。
第15条（個人情報の取扱）
1. 当社は、契約者が本サービスの申し込み並びに利用により当社に開示した個人情報について、個人情報保護法及び当社規定のプライバシーポリシー（当社ウェブサイトに掲載）に従い、責任をもって適切に取り扱うものとし、また、当社は、本サービスの保守等、当社が本サービスに関する業務を委託する者においても本条における義務を履行させるものとします。契約者は、本サービスの申し込みにより、これに同意するものとみなすものとします。
2. 当社は、契約者から開示され保管しているエンドユーザの個人情報について、契約者の承諾なしに、第三者に開示しないものとします。なお、契約者は、本サービスにおいて契約者の顧客の個人情報を取り扱うのは、第１次的には契約者本人であり、契約者が管理責任を負うことを十分に認識し、本サービスの利用に必要なＩＤ、パスワードその他の情報の管理、及び本サービスの利用方法に細心の注意を払うこととします。当社は、契約者による当該情報管理又は本サービス利用方法の不備等の契約者の責に帰すべき事由、及び当社の責に帰すべからざる事由に起因する個人情報の漏洩・毀損・紛失その他の事故につき責任を負わないこととします。
3. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の内容を当社に対して保証します。以下の内容に違反が生じていると当社が合理的に判断した場合、当社は、何らの責任を負うことなくただちに本サービスを停止することができます。
① 契約者が当社に開示した個人情報に関して、正当な権利を有していること
② すべてのエンドユーザから、当社からの配信コンテンツの受信に関し、事前の積極的な行為による明示的な了承を得ていること
③ すべてのエンドユーザが、当社からの配信コンテンツの受信の了承後に当該受信につき拒絶の意思表示を行っていないこと
④ 本サービスの利用及びこれに必要な情報収集等において、個人情報の保護に関する法律、その他適用されうるすべての法令等を遵守していること
4. 契約者は、本サービスに関連して個人情報を収集・利用する場合に、個人情報の保護に関する法律その他適用されうるすべての法令等を遵守する内容のプライバシーポリシーを策定し、かつ、配信コンテンツ内、又は配信コンテンツから直接リンクされるウェブサイト上に当該プライバシーポリシーを掲載するものとします。
5. 当社は、当社からエンドユーザへの配信コンテンツに関する統計データについては、これを集計し、公表することができるものとします。また、当社は、本サービスの運営に必要な範囲において、当該配信コンテンツの内容を閲覧することができるものとします。
第16条（契約者の賠償等の責任）
契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
第17条（秘密保持）
1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、契約者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 契約者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めに拘わらず、契約者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 契約者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第18条（有効期間）
利用契約は、本サービスの提供期間中、契約者について第3条に基づく登録が完了した日から当該契約者の登録が取り消された日まで、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。
第19条（本規約等の変更）
1. 当社は、契約者の事前の承諾なくして本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に契約者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
2. 契約者が本規約の変更に同意されない場合、当社は本サービスを提供する義務を負わず、変更後の規約内容に同意できない契約者は、前項に従った当社による本規約の変更後その利用の前に、本サービスの利用契約の解約をするものとします。利用契約の解約をしない場合、契約者が本サービスを利用することにより変更後の本規約に同意したものとみなします。
第20条（連絡/通知）
本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第21条（反社会的勢力の排除）
1. 当社は契約者が次の各号の一に該当した場合、催告及び自己の債務の履行を提供しないで、直ちに本サービスの全部または一部を解除することができるものとします。なおこの場合、当社は、解除とともに、契約者に対して損害賠償請求を行うことができるものとします。
① 契約者、契約者の役員もしくはその経営を実質的に支配する者または従業員等（以下「役員等」という）が、 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）である、または反社会的勢力であった場合
② 契約者、契約者の役員等が反社会的勢力に対し、資金もしくは役務提供等をしている場合または反社会的 勢力と何らかの取引をしている場合
③ 前各号に掲げる場合のほか、契約者、契約者の役員等が反社会的勢力と何らかの関係を持っている場合
④ 契約者、契約者の役員等が、自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威 圧等の暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為等を行った場合
⑤ 契約者が、当社から求められた反社会的勢力でないことに関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合
2. 契約者は次の各号について表明し、保証するものとし、これが事実と異なる場合には直ちに本サービスの全部または一部を解除することができるものとします。なおこの場合、当社は、解除とともに、契約者に対して損害賠償請求を行うことができるものとします。
① 自らが反社会的勢力でないこと
② 自らが反社会的勢力でなかったこと
③ 反社会的勢力を利用しないこと
④ 役員等が反社会的勢力でないこと、ならびに反社会的勢力と交際がないこと
⑤ 自らの財務及び事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力でないこと、ならびに反社会的勢力と交際がないこと
3. 当社が前２項の規定により本サービスを解除した場合、契約者に損害が生じても、当社は賠償責任を負わないものとします。
第22条（本規約の譲渡等）
1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第23条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第24条（存続規定）
第5条（未払がある場合に限ります。）、第6条第2項、第7条第2項、第8条第3項、第9条、第10条、第11条第2項及び第4項、第14条から第17条まで、並びに第22条から第25条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第17条については、利用契約終了後[1]年間に限り存続するものとします。
第25条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条（協議解決）
当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
制定 2020 年 9月 1日
改訂 2020 年 11月 1日
改訂 2021 年 3月 12日
改訂 2021 年 7月 19日
改訂 2023 年 10月 30日
